岩美町議会 2020-06-11 06月11日－02号
通告では、日本海域、韓国海域としていましたが、不明確なので、日本の排他的経済水域、韓国の排他的経済水域という表現をさせていただきます。 ２つ目の質問は、日韓暫定水域の監視取り締まり体制強化の提言をという質問です。
通告では、日本海域、韓国海域としていましたが、不明確なので、日本の排他的経済水域、韓国の排他的経済水域という表現をさせていただきます。 ２つ目の質問は、日韓暫定水域の監視取り締まり体制強化の提言をという質問です。
日本と韓国における操業秩序の問題につきましては、大和堆を含む日韓暫定水域内での韓国漁船の漁場独占や排他的経済水域内における韓国漁船の違法操業など、多くのトラブルが発生しておりまして、毎年、国に対して操業秩序の確立と取り締まりの強化を要望しているところであります。このたびの日韓関係の悪化によりまして、さらなる悪質なトラブルは聞いておりませんが、悪影響が出ないように心配しているところであります。
１１月２９日、北朝鮮から発射された新型の大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭは、青森県沖の排他的経済水域内の日本海に落下しました。北朝鮮は、これまでも国連安保理の制裁決議に対抗して核開発実験を繰り返し、このたび発射された火星１５号は、アメリカ全土をも射程におさめるとも推定されています。
５月２９日のミサイルは、日本の排他的経済水域に落下しておるということでありますので、正直、非常にその脅威は高まっているという認識をすべきことかなと思っているところでございます。知事からも、怒りを禁じ得ないというコメントを出されているところであります。ただ、具体的に、じゃあ、どういう対処ができるのかというと、なかなか地方自治体レベルでは難しい状況だろうと思います。
２９日の発射された弾道ミサイルは、隠岐諸島から約３００キロの日本海の排他的経済水域内に落下したと見られております。５月の２７日に閉幕した主要７カ国の首脳会議の共同声明で、北朝鮮の動きは国際的な最優先事項で、新たな段階の脅威だとして核ミサイル開発の完全放棄を要求いたしました。北朝鮮は、Ｇ７の動きに反発しての行為だとマスコミ等が報じております。
また、度重なる核実験及び我が国の排他的経済水域への相次ぐミサイル着弾は、漁業を基幹産業としてその生業を日本海の豊富な漁場に求めている当市にとって、この海域の安全を脅かし良好な漁場を汚染しかねないものでもあり、断じて容認できない。 よって境港市議会は本年２月臨時議会での決議に続き、北朝鮮に対して厳重に抗議し非難するものである。 以上、決議する。
国土ということについてでございますが、土地だけではなく、陸地だけではなく、やはり領海であるとか排他的経済水域であるとか、そういうものについては地図帳等にも学習するようにはなされております。そういうものについてもやはり指導のあり方というのを努力していかないけんでないかというなことも考えております。 なお、常時の掲示ということについては、今議員ご指摘のとおりでございます。
中学校においては、社会科の中で地理的分野、公民的分野、歴史的分野、それぞれの分野がございますので、特に２年生の学びます地理的分野で、領土、領海、これは12海里のことでございますが、領海、領空、排他的経済水域、200海里のことでございますが、などを学んでおります。当然、３年生の公民的分野では、主権国家のことを学ぶ際に再度領土のことを学んでおります。 以上でございます。
そして領海の外側には沿岸の国が魚などの水産資源や海底資源を利用する権利を持つ排他的経済水域があるということ。そして、その面積、これが領土と領海のバランス、これはそれぞれの国によって違いますけども、日本の場合は非常に領海が広うございます。日本はそのため、非常に経済的なものを含めて領海っていうのは非常に大事なんだということを述べております。
しかし、今や１９９６年の国連の海洋条約批准によって、我が国は約7,０００の島からなってるわけですけども、あの大国のロシアや中国やインドをはるかに上回る広大な排他的経済水域を手に入れているのであります。この海域には、御承知のように多くの希少金属や石油、天然ガスが孫子の代まで十分にあると、そのことが眠っているということが確認をされているわけであります。
日本海において、日韓漁業協定、これが1965年に結ばれて、自国の排他的経済水域の外側に共同規制水域を日本と韓国が設けております。そして、その中で数量、目標などを設定して、そういうふうに設定しているというふうに聞きますが、いろいろ聞いてみますと、韓国による横暴ぶりは目に余るものがあるというふうに聞いております。日本の漁船は全く漁ができないようですね、その中では。
また、次に日本のＥＥＺ、排他的経済水域で操業されている１２社の漁業者について伺います。 北朝鮮水域からの漁場移転に伴って、領域内漁場の過密化、資源の減少が懸念されます。ことしから実施した、資源保護のための休業期間１カ月間の延長の取り組みが無意味になってしまうのではないでしょうか。日本のＥＥＺで操業されてきた漁業者への支援策はどうなのか、お聞かせください。
このような韓国の動きに対して、厳重なる抗議を重ねるとともに領土権の早期確立に向けた外交交渉の新たな展開を図ること、並びに日韓両国政府間で行われる排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界確定交渉においても竹島の領土権の早期確立を踏まえた交渉を進めるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。 以上。
先般、日本と韓国の排他的経済水域、以下ＥＥＺといいます。境界画定交渉が６年ぶりに始まりました。韓国側は、日韓暫定水域のもととなるＥＥＺ境界線の起点を鬱陵島から竹島に改めると主張するなど、これまで以上に強硬な態度で交渉に臨んでいます。
しかしながら、今般、久方ぶりに再開されたＥＥＺ交渉では、韓国側は我が国の海底調査を理由に、排他的経済水域の境界策定の基点を、鬱陵島から竹島に変更し、その境界線を大幅に日本側に押しやるとの方針であります。このことは我が国の経済水域を著しく狭めるもので、しかも、何とも唐突な主張であります。いずれにしても、竹島の領有権の問題にすべてが起因しているのであります。
いずれにいたしましても、このような排他的、経済水域における訓練、これは通報する義務はないわけですが、当水域で操業する本町に船籍のある漁船の安全を含む我が国の利益に妥当な考慮を払うべきであります。県当局を初め関係団体等は、速やかに関係官庁へ強い抗議を申し入れ、早急に情報提供の体制を整備するよう求めたと、かように伺っております。
号 学校事務職員・学校栄養職員の義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の増額に関する意見書について 議案第１４７号 新たな学習指導要領の作成と完全学校５日制の早期実現を求める意見書について 第６ 議案第１４８号 「アイヌ新法」の早期制定を求める意見書について 日程追加 議案第１４９号 保育所措置制度の堅持と公的保育の拡充を求める意見書について 日程追加 議案第１５０号 ２００海里排他的経済水域